こんにちは(^-^)
目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている税理士の山田です。
今日で12月決算会社の申告が終わりました♪
これで個人の方の確定申告に集中できます!
後20日程度ですが、気合いを入れて頑張ります。
さて本題です。
今日は税務からは少し離れますが【会社設立の際に銀行からの融資を考えている場合の資本金額】についてです。
設立当初に、多額の設備投資が必要な業種は多いものです。
飲食店の内装、厨房機器、病院の医療器具、運送業の車両などなど。
全額を自己資金で賄えれば理想的ですが、なかなかそうも行かないのが現実ですよね。
そんな時に活用してもらいたいのが、各市区町村で実施している、「制度融資」と言われるものです。
目黒区の場合を例に御説明します。
創業時の融資と言うと、最初に思いつくのは【国民生活金融公庫】ではないかと思います。
確かに民間の金融機関に比べて、融資は受けやすいのですが、やはり一定の基準があり、業種によっては融資が受けられない場合が以外と多いです。
かと言って、民間の金融機関はなかなかお金を貸してはくれません。
そんな時、頼りになるのが、各市区町村が実施している制度融資です。
目黒区役所の制度融資はこんな感じです。
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shigoto/enjo/yushiassen/ichiran/index.html
利率が、民間や国民生活金融公庫に比べて各段に安いと思います。
これは、各市区町村が、企業誘致を進めるために実行しているためです。
借入金の上限は確かに十分とは言えないかもしれませんが、国民生活金融公庫との併用も可能ですので、利用価値は十分にあると思います。
制度融資には「一般貸付」と「特別貸付」があります。
特別貸付の方が有利な利率(年0.4%程度)ですので、まずは特別貸付を検討するのが賢明です。
ここで注目なのは、融資条件です。
中小企業支援創業融資の場合、【自己資金の範囲内】という制限がります。
会社でいう自己資金とは、資本金額のことです。
極端な話し、資本金額が1円の会社の貸付枠は1円なのです。
これでは意味はありませんよね?
事業計画を基に、必要な資金を計算して、用意できる自己資金と、借入可能な融資枠を会社の設立前に検討し、資本金額を決定することが重要となりますので、融資をお考えの方は、安易な資本金設定による会社設立には十分注意して頂ければと思います。
明日は【将来的に借入を予定している場合の資本金額】との関係についてご説明します。
ではまた明日(^O^)/
