目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

こんにちは（＾－＾）

目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている税理士の山田です。

今日は午後から大塚で打ち合わせの後、千駄ヶ谷の税理士会館へ行ってきました。

事務所を出るときには小雨がパラついていたのですが、大塚に着く頃には物凄い晴天。。。

晴天の中、黒くて大きな傘をぶら下げて歩いているのは僕位で、かなり恥ずかしかったです（泣）

千駄ヶ谷の税理士会館は新宿御苑の近くなのですが、桜も所々咲いていていよいよお花見シーズンの到来を感じました☆

夜はまだまだ寒いですが、夜桜観賞に出かけたいですね。

 

では本題です。

今日は前回と前々回に解説した要件に該当した場合に、経費として認められない役員報酬がいくら位になるのかを、検証してみたいと思います。

社長の報酬が月額１５０万円の会社を想定します。

月額が１５０万円ですから、一年間では１，８００万円になります。

役員報酬のうち経費として認められないのは、【給与所得控除の金額】となります。

給与所得控除とは、会社役員やサラリーマンの所得税や住民税を計算する際に認められている、一定の控除額のことです。

報酬（給与）が年１，０００万円超の場合の、給与所得控除額の速算表が下記になります。

　給与所得控除額　＝　（報酬額　×　５％）　＋　１７０万円

この算式に当てはめると、

　（１，８００万円　×　５％）　＋　１７０万円　＝　２６０万円

となります。

この「２６０万円」が給与所得控除額であり、経費として認められないのです。

では、経費として認められないことに伴い、追加的に発生する税金はいくらになるのでしょう？

現在の日本の法人税率が約４２％程度（地方税含む）ですので、

　２６０万円　×　４２％　＝　１，０９２，０００円

となります。

１００万円以上の負担です。

この規定の適用要件に該当するか、しないかによって、これ程の差が出てきます。

回避出来るものであれば回避したいのが本音だと思います。

明日は【この規定を回避する方法とその際のデメリット】についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／

読者がよく読む関連記事

• 株主構成と税務・会社法の取扱い⑨（社長の報酬が経費とならない場合④）
• 株主構成と税務・会社法の取扱い⑨（社長の報酬が経費とならない場合④）
• 株主構成と税務・会社法の取扱い⑧（社長の報酬が経費とならない場合③）
• 株主構成と税務・会社法の取扱い⑦（社長の報酬が経費とならない場合②）
• 株主構成と税務・会社法の取扱い⑦（社長の報酬が経費とならない場合②）