目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

こんにちは（＾－＾）

目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている税理士の山田です。

５月は決算のクライアントが多くバタバタしていまして、一週間振りの更新です。。

今日は大塚で決算の打ち合わせの後、新宿区の制度融資の面談に同行しました！

申し込んでから約２か月。。

待たせすぎです。。。

しかも相談員の態度が最悪(；一_一)

あまりの悪態振りにさすがにイラっとしてしまい、まだまだ人間として未熟だと感じました。

どんな時にもクールに対応！心がけたいです！

話は変わりますが、明日はテレビ東京の「アド街っく天国」で大岡山が特集されます。

僕のクライアントのお店も紹介されるみたいですので、楽しみにしたいと思います。

皆様もお時間があれば是非です！

ビバ大岡山(^O^)／

 

 

それでは本題です。

今日は【社宅として認められない場合】についてご説明します。

一つ目は【個人契約の社宅】です。

社宅はあくまでも会社が用意するものであり、個人契約の場合に会社が家賃を支払ったとしても、それは「家賃補助」であり、全額所得税の対象となります。

よって「社宅は会社契約のみが認めれれる」ということを、覚えて頂ければと思います。

 

二つ目は【役員又は従業員が指定する社宅を会社が借り上げる場合】です。

社宅に該当する要件として、上記の会社契約と個人からの一定額の徴収以外に、下記の要件があります。

「会社から貸与される住宅で、入居者には居住する住宅の選択性がないもの」

よって、現在個人か居住している個人契約の住居を、会社契約へ変更して社宅としても、「入居者に居住する住宅の選択性がある」と判断され認められないことになります。

実務上では上記の取扱いが認められないかどうかは微妙ですが、社宅を活用する際には、新たに借り上げるのが法律上も無難だと思います。

今回まで１１回に渡り、社宅について触れてきましたが、ご紹介した以外にも細かい規定がありますので、実行の際には顧問税理士又は当事務所へご相談頂ければ幸いです。

来週からは、従業員に支給する【通勤手当】や【旅費日当】についてご説明します。

それではまた来週です☆☆

皆様良い週末を(^^)v

 

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