目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

こんにちは（＾－＾）

目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている税理士の山田です。

ようやく連休が終わり役所関係も始まったので、今日は豊島区の法務局へ行ってきました。

久しぶりにスーツを着て町を歩きましたが、もうジャケットを着ていると暑いですね！

夏はもうすぐ、三十路ももうすぐ。。。

連休で充電したエネルギーで暑い夏と不況の日本を乗り切っていきたいですね(^^)v

 

 

では本題です。

今日は従業員社宅を活用した際に、【従業員が負担すべき金額】についてです。

社宅とはいえ、家賃の全額を会社が負担してしまうと、会社が負担した家賃の金額のうち一定額が、給与として認定され所得税が課されてしまいます。

そのため、家賃の一部を従業員に負担させるのですが、その際に負担させるべき金額は、下記の算式により計算した金額以上の金額となります。

①　その年度の家屋の固定資産税の課税標準額　×　（２／１，０００）

②　１２円　×　（家屋の総床面積／３．３㎡）

③　敷地の固定資産税の課税標準額　×　（２．２／１，０００）

④　（①＋②＋③　）×　（５０／１００）

計算には「固定資産課税台帳」が必要ですが、賃借人であれば都税事務所等で取得できます。

取得の際には、「賃貸借契約書」や「身分証明書」が必要となり、市区町村によっても必要書類が異なりますので、事前に窓口に問い合わせの上で、請求するようにして下さい。

この算式に当てはめた場合、従業員の個人負担額は１０％程度になります。

もちろんそれ以上を負担させることも問題ありませんので、勤続年数などにより会社負担割合を増やし、定着率を向上させるなど、様々な形態での活用が可能です。

明日は社宅を活用した場合、実際どの程度の負担が軽減されるのかを、比較してみたいと思います。

それではまた明日（＾－＾）

読者がよく読む関連記事

• 社宅の活用による節税⑪（役員・従業員共通）
• 社宅の活用による節税⑨（従業員社宅③）
• 社宅の活用による節税⑦（従業員社宅①）
• 社宅の活用による節税⑥（役員社宅⑤）
• 社宅の活用による節税⑤（役員社宅④）