目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

おはようございます。

目黒区、品川区、世田谷区を拠点として活動しております税理士の山田です。

先週末は自宅の大掃除をしました。

とはいえ基本的に物がないので2時間程で終了。

最近流行りの「持たない生活」はこんな日本の習慣の際にも、時間短縮の優れた効果を発揮しますね。

とはいえ。。事務所は書類で溢れています。。

要るものと要らないものを分別して要るものはファイリングして要らないものは処分して。。。

ふぅ(-”-)

明日が仕事納めですので、半日かけて事務所をきれいにしたいと思います。

新年は綺麗な事務所で清々しくスタートしたいですからね！

 

では本題です。

会社の設立目的と資本金額については、今回が最後の投稿になります。

最後は【資本金額と会社の信用力】についてです。

先週の投稿でも書きましたが、資本金額は銀行融資の際に重要な判断基準となる【自己資本】を構成しますので、資本金額が大きいほど、融資の際には有利に働くのが一般的です。

銀行以外ではどうでしょうか？

大手の会社（某大手通信会社など）は、取引先にも一定の信用力を求めます。

信用力の基準は【資本金額】、【売上規模】、【黒字かどうか】などですが、特に客観的な判断基準として【資本金額】が重要になります。

資本金が大きい会社は資金が潤沢で安定していると判断され、信用力に繋がるからです。

一般的によく聞く話しとしては、

【資本金が一千万円未満の会社とは取引しない】

というものです。

従って、取引先に大手が想定されるような場合には、ある程度の資本金額を用意しないと、取引してもられない状況もあり得ますので注意が必要です。

勿論、大手でも資本金額が無関係の所がほとんどですので一概には言えませんが

資本金額が大きい＝信用力が大きい

という考え方が、日本の社会には根づいているのも事実です。

従って対外的な信用力が重要である業種の場合には、１円などの安易な資本金額の設定には、十分注意が必要です。

なお、以前の投稿でも書きましたが、資本金額が一千万円以上の場合には、【消費税の２期免除】は受けられなくなりますし、【法人都民税均等割】という税金も、資本金額が大きい会社程、負担が大きくなりますので、資本金額決定の際には、総合的な判断をお願いします。

次回からはテーマを変えて【株主構成と税務・会社法の取扱い】についてご説明します。

それではまた来年お会いしましょう。

皆様良いお年を(*^^)

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