目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今回は法人の業務の用に供する車両や賃貸物件が、法人名義で契約が出来なかった場合の取扱いについてご説明させて頂きます。 法人の業務の用に供するものですから、本来は法人名義での契約が大原則です。 しかし、設立間もない法人や、債務超過の法人などは、信用面からオートローンの契約や賃貸借契約を断れるケースが多々あります。 この様な場合、苦肉の策として下記のような「確認・合意書」という、一種・・・