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決算賞与の支給に伴う「賞与支給通知書」について

投稿者: shigeru yamada [ 2014 年 10 月 4 日 ]
カテゴリ: その他

賞与については、その支払をする日の属する事業年度の損金の額に算入することが原則となりますが、下記の要件を満たす場合には「未払費用」として経費(損金)計上することが可能です。

①その事業年度末までに、支給する賞与の額が受給者に通知されている。

②その支給が、その事業年度末日の翌日から1ヶ月以内に行われること。

③事業年度末に在籍し、①の通知をした受給者が、賞与の支給日前に退職した場合でも、その賞与が支給されること。

④事業年度末に損金経理により費用計上をしていること。


税務調査の際に問題となる項目としては「①」が挙げられます。

従いまして、例えば下記の様な「賞与支給通知書」を作成し、会社と受給者双方が保存するなどして、事業年度末までに通知をした事実を客観的に証明できる様、準備をしておく必要があります。



賞与支給通知書



通 知 日:平成○○年○○月○○日

法 人 名:株式会社○○○             
代表取締役:○○ ○○             



受 給 者:○○ ○○殿


当社の就業規則等で定める賞与支給対象期間に基づき、下記の通り、賞与を支給します。





支給日:平成○○年○○月○○日

支給額:金○○万円


以上




従業員住所:                            

従業員氏名:            ㊞


※従業員の住所や氏名は自署が望ましいと思われます。


以上、決算賞与の支給に伴う賞与支給通知書についてご説明させて頂きました。



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