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おはようございます！

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昨日は中野サンプラザで「ＮＰＯ法人会計基準」についてのセミナーに参加してきました。

ＮＰＯ法人については今まで明確な会計基準が存在していなかった為、各ＮＰＯ法人で会計処理が異なり、せっかく広く公開されている活動報告が、同一の基準で公表されていませんでした。

この不都合を解消するため、民間主導で昨年作成されたのが「ＮＰＯ法人会計基準」です。

法律ではなく強制力もありませんが、今後のＮＰＯ法人の会計処理は、この「ＮＰＯ法人会計基準」によることが最も好ましいと思いますので、クライアント様の適正な会計報告実現のためにも、しっかりと勉強していきたいと思います。

では本題です。

前回は「役員でもないのに役員とみなされる場合（みなし役員）」についてお話ししました。

役員には報酬や賞与に経費として認められるための、一定の制限がありますが、従業員であれば、原則その制限はありません。

しかし、従業員であっても、経費として認められない例外があります。

それは、社長の親族や親族と同等の人（内縁の妻など）に給料や賞与を支払っている場合で、勤務の実態に照らしてその金額が過大な場合です。

例えば週２日、社長の奥様が会社に来て、経理をやったとします。

会社から支払われている給与は月５０万円。

一方、その会社の従業員（他人）で、週５日勤務の同じ経理担当者の給与が２０万円とします。

職務内容が同一にも関わらず、出勤日数の少ない奥さんが３０万円も多く会社から支給を受けています。

この場合、勤続年数やスキルなどが同一と仮定すると、奥さんの適正報酬は

（２０万円÷５日）×２日＝８万円

程度が適正と判断されます。

よって差額の

５０万円-８万円＝４２万円

は、会社の経費としては認められません。

親族に対する過大な給与の支給は、（社長＝株主）の同族会社にはよくありますが、税務的には認められない場合も多々ありますので、親族に対する給与、賞与、退職金、福利厚生などは、他の従業員とのバランスや職務内容に照らして、十分検討することが重要となります。

また、登記上の名ばかりの役員に対する役員報酬も、過大の場合には同じ取り扱いとなりますので、併せてご注意ください。

【お知らせ】

業務上の都合により、しばらくブログをお休みさせて頂きます。（たまに書くかもしれませんが。。）

開始時期は今のところ未定ですが、再開の折にはご愛読の程、宜しくお願い申し上げます。

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