目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

昨日は板橋で税務相談を行いました。

相談に来て頂いた方に満足して頂けたか分かりませんが、今後も三か月に一度程度のペースで行いますので、お気軽にお越し頂ければと思います。

また、個別の無料相談も別途行っておりますので、当事務所の問い合わせフォームより、ご連絡頂ければと思います。

今日は夕方から自由が丘で友人と食事（飲み？）です。

よいお店情報がありましたら是非お願いします（笑）

 

では本題です。

今日は役員の社宅の活用方法です。

役員の方の住居を社宅という形で提供することにより、何故節税になるのかを、まず具体例で説明したいと思います。

【役員の住宅が個人契約の場合】
（前提　扶養なし、４０歳未満）

＜個人報酬手取額＞
　役員の報酬　月額 ５００，０００円
　社会保険料　月額 　５７，９９０円
　所得税　　　  月額　 １９，６８０円
　住民税　　　　月額 　２７，０００円（概算）
　手取額　　　　月額 ３９５，３３０円

　役員の住宅の家賃　月額 ２００，０００円

　３９５，３３０円－２００，０００円＝１９５，３３０円（家賃支払後の手取額）

＜会社の経費となる金額＞
　役員報酬　月額 ５００，０００円

 

【役員の住宅が法人契約（社宅）の場合】
（前提　扶養なし、４０歳未満）

＜個人報酬手取額＞
　役員の報酬　月額 ４００，０００円
　社会保険料　月額 　４７，５５０円
　所得税　　　  月額　 １２，３３０円
　住民税　　　　月額 　２０，０００円（概算）
　手取額　　　　月額 ３２０，１２０円

　役員の住宅の家賃（個人負担分）　月額 １００，０００円
　※社宅は家賃の一部を個人で負担しなければならないため、今回の比較では
　　５０％負担としています。
　　個人負担分の計算方法は次回以降でご説明します。

　３２０，１２０円－１００，０００円＝２２０，１２０円（家賃支払後の手取額）

＜会社の経費となる金額＞
　役員報酬　月額 ４００，０００円
　社宅家賃　月額 ２００，０００円－１００，０００円（個人負担分）＝１００，０００円
　合　　　計　月額 ５００，０００円

 

以上により、個人の家賃支払後の手取額は月額２４，７９０円増えます。

年間にすると２９７，４８０円にもなり、個人としてみればかなりの負担減と言えます。

また、報酬が高ければ高いほど個人の税率が上がるため、効果は大きくなります。

会社も社会保険料が減額されるため、経費節減のメリットがあります。

「個人の手取りが増えて、会社の経費は減る」

是非検討してみて下さい。

次回から社宅の個人負担額の計算や社宅として認められない場合などについてご説明していきます。

それではまた明日(^O^)／