目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

職業病という言葉があります。

業界により様々だと思いますが、僕の場合は飲食店に入った場合の席数の把握や回転率、客単価、お店の賃料の試算や従業員数の確認です。

特に意識している訳ではないのですが、つい計算してしまいます。。。

それが当たっているか否かは分からないのですが、止められません。

今日もついつい計算してしまいました☆

当たっているのか外れているのか気になるところです。。。

 

では本題です。

今日は【従業員社宅を活用した場合の効果】を、具体的な数字を用いて比較してみたいと思います。

【前提事項】
　従業員Ａさん
　　３５歳　扶養なし　自宅家賃２０万円　賞与なし　社宅利用時の会社負担額は
　　１０万円

【社宅を活用しない場合】
　月額給与　　　　　　　　　５００，０００円
　社会保険料（概算）　　　　６１，０００円
　所得税・住民税（概算）  　４６，０００円
　家賃（個人全額負担） 　２００，０００円
　家賃支払後の手取額　 １９３，０００円

【社宅を活用する場合（会社負担１０万円）】
　月額給与　　　　　　　　　４００，０００円
　社会保険料（概算）　　　　５０，０００円
　所得税・住民税（概算）　　３２，０００円
　家賃（個人負担額）　　　１００，０００円
　家賃支払後の手取額　  ２１８，０００円

上記より、家賃支払後の従業員個人の手取額は月額25,000円、年間では300,000円も増加することになります。

また会社の支出は、

【社宅を活用しない場合】
　給与　　　　　　　　　　　　 ５００，０００円
　社宅家賃の会社負担分　　　　　　　０円
　合計　　　　　　　　　　　 　５００，０００円

【社宅を活用する場合】
　給与　　　　　　　　　　　　 ４００，０００円
　社宅家賃の会社負担分　１００，０００円
　合計　　　　　　　　　　　　 ５００，０００円

と同額（社会保険料の会社負担分や通勤手当は軽減されます。）となり、双方にメリットがあることが分かります。

双方の支出を抑えて、かつ従業員の定着率の向上など、様々なメリットがある社宅の活用。

是非一度ご検討下さい！

明日は会社の業務の性質上、会社の近くに居住せざるを得ない場合の取扱いについてご説明します。

それではまた明日☆