所長ブログ

給与所得控除を活用した法人化の節税メリット②

投稿者: shigeru yamada [ 2008 年 11 月 26 日 ]
カテゴリ: 個人事業と法人事業の比較

今日は武蔵小山でクライアントと打ち合わせをしました。

「シャッター通り」と言われる商店街が増えている中で、武蔵小山のパルム商店街は連日凄い活気です!

200店以上のお店が立ち並びアーケードもあるため、雨の日でも客足は落ちません。

独自のポイントカードなども導入しており、テレビでも頻繁に紹介されています。

規制緩和による大型店の出店により苦戦している商店街と、武蔵小山のパルム商店街。

違いは一体なんなのでしょうか?

繁盛しているお店や商店街には学ぶべきものが多いと思いますので、今度真剣に調べてみたいと思います。

ついでに商店街で美味しい物を満喫してきます(^-^)

 

では本題です。

今日は前回御説明した「給与所得控除を活用した節税メリット」を具体的な事例で検討してみたいと思います。

今回は個人の税額についてです。

【個人事業】

<前提>
売上         30,000,000円
経費        10,000,000円
青色控除         650,000円
所得控除(概算) 1,500,000円(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料
                    控除等)

①所得税
   (30,000,000円-10,000,000円-650,000円-1,500,000円)×33%-1,536,000円
    =4,354,500円

②住民税
   (30,000,000円-10,000,000円-650,000円-1,500,000円)×10%=1,785,000円
   ※所得控除は本来所得税と住民税は多少異なります。
   ※住民税の均等割は少額のため考慮していません。

③事業税
   (30,000,000円-10,000,000円-2,900,000円)×5%=855,000円
   ※税率は一番多くの業種に適用されるものを使用しています。

合計 6,994,500円

個人事業の場合には上記前提を基に計算すると、約700万円の税金が課税されます。

かなりの負担ですよね。。。

明日は法人を活用した場合の税額について試算してみます。

それではまた明日(^O^)/