目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

昨日は大森で異業種交流会でした。

交流会前にセミナーを行ったのですが、慣れないセミナーはやはり緊張しました。

参加者の方に「勉強になった」と言ってもらえたので、少し安心しました。

また機会があればやりたいと思います。

今日は渋谷で忘年会です。

二日連続で飲みになるので、ほどほどにしたいと思います。

 

では本題です。

今日は　個人事業と法人事業の比較からは少し外れるのですが、法人事業へ変更するメリットの一つである【消費税の２期免除】についてお話ししたいと思います。

消費税の詳しい計算方法は、また後日テーマを設けて御説明する予定ですが、基本的には前々期（個人であれば前々年）の課税売上高（消費税か課税される売上のことで、国内売上であればほぼ該当します。）が、一千万円超であれば納税義務が生じます。

個人であれば、前々年の課税売上高が一千万円超であれば、消費税の納税義務が生じますので、平成２０年の課税売上が一千万円を超えた場合には、平成２２年は消費税の納税義務が生じます。

消費税はほとんどの場合、事業が赤字でも生ずる税金であるため、その負担は大きく、多くの事業主はその工面に苦労しています。

そこで、個人で始めた事業が軌道に乗ってきて、消費税の納税義務が生じた段階で、法人事業への変更（法人成りといいます。）を実行します。

個人事業と法人事業は一見連続しているように見えますが、法律上、法人には「法人格」という別人格が与えられているため、全くの別人が行う事業として認識されます。

そのため、別人である法人が新しく事業を始めたと認識されるため、前々期（個人でいう前々年）の課税売上高が存在しなくなり、消費税の納税義務が免除されるのです。

例えば個人事業で平成２０年から事業を始め、その年の課税売上高が一千万円を超えた場合には、平成２２年からは法人成りによる法人事業の形態へと変更します。

結果、通常であれば平成２２年から消費税の納税義務が生じるところを、平成２４年からと先延ばしすることができ、その先延ばし分である２年分の消費税の納税を免れることが可能となるのです。

消費税は一年で、数十万円から多い方で数百万円になる場合もありますので、２年間免除されるその節税メリットは、会社設立費用を考慮しても大きいと思います。

明日は、法人を設立したが、【消費税の２期免除】の恩恵を受けられない場合についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／