目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今日は私用で横浜に行ってきました。

途中武蔵小杉の駅前を通過したのですが、高層ビルが立ち並んでいてビックリしました。

４年ほど前まで近くに住んでいて武蔵小杉はよく利用していたのですが、当時とは全く別の街になっていました！

しかし最近の不動産不況の状況を考えると、立派なビルも心なしか空しく思えました。

来年以降は住宅ローン減税の大幅拡充や土地の譲渡益の一部非課税など、不動産業界にとっては有利な減税措置が予定されていますので、厳しい状況ですが頑張って乗り越えてもらいたいものです。

 

では本題です。

今日からは【法人化した場合のデメリット】についてご説明したいと思います。

個人事業を法人事業へ変更すると、様々な恩恵があることは前回まででご説明しました。

しかし有利な点があれば不利な点もあります。

その一つが【赤字でも税金が発生する】ことです。

個人事業の場合事業が赤字であれば所得税や住民税、事業税の納税はありませんでした。

儲かっていないのですから当然です。

しかし法人事業の場合には「法人都民税均等割」という税金が、利益とは無関係に課税されます。

これは決算月の末日の資本金や従業員数によって決まっているのですが、最低７万円となっています。

儲かっていないのに徴収される鬼のような税金です。

ほとんどの場合法人化による節税メリットが７万円以下であることはありませんが、状況によっては法人化により納税が増えることもありますので、詳細なシュミレーションが必要となります。

また資本金が一千万円を超えると均等割りも１８万円と高額になりますので、資本金額の決定にも注意が必要です。

明日は税務とは少し違いますが【社会保険の強制加入によるデメリット】についてご説明します。

それではまた明日(^O^)