目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今年も後一週間で仕事納めですね。

年内にやるべきことは全て終わらせて、年末年始はゆっくりしたいです。

起業家の方々は休みなく働く方が多いですが、年末年始位はゆっくりと来年への英気を養ってください(^O^)／

今日は沖縄から友達が出てくるので、恵比寿で飲みます☆

ビールをおつまみにビールを飲む様な人なので朝まで付き合う可能性もありますが、あまり会う機会もないので楽しんできたいです。

 

では本題です。

昨日までは、税務署へ提出する書類についてご説明しましたが、今日は【税務署以外へ提出する書類】についてご説明します。

東京２３区の場合には、税務署以外には「都税事務所」という所に、下記の書類を提出します。

・法人設立届出書
　（添付書類　定款コピー、全部事項証明書原本　各１通）

青色申告の承認申請書などの提出は不要で、開始貸借対照表や株主名簿の提出も不要です。

届出の用紙は、税務署へ提出したものを準用して構いませんので、左上の「○○税務署長」となっている所を「○○都税事務所長」と変更してもらえればと思います。

期限は会社設立から２か月となっておりますが、罰則は特にありません。

東京２３区以外では、県税事務所（都下は都税事務所）と区役所（又は市役所）へ、上記と同様の書類を提出するため、提出先が一ケ所増えることになります。

いずれにせよ、会社設立後に今まで御説明した届出書は速やかに提出し、本業に専念して頂ければと思います。

明日は【個人事業を廃止した際に提出すべき書類】についてご説明します。

ではまた明日(^O^)／