目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

昨日は夜から急に予定が入りブログの更新が出来ませんでした。。。

品川にあるホテルのバーで打合せをしたのですが、ちょっとリッチな気分が楽しめました♪

しかし僕自身は「ホテルのバー」よりも「昔懐かしの純喫茶」の方が落ち着きます（笑）

よくクライアントと打ち合わせをする武蔵小山の純喫茶は、テーブルも小さくソファーも硬く所々破れてますが、何故か居心地は最高です。

貧乏性なんでしょうかね。。。

 

では本題です。

今日からは【決算直前の節税対策】と題しまして、すぐに使える節税対策を解説していきます。

個々の手法は明日から解説していきますが、節税は本来期中を通じて対策を講じるべき問題です。

決算間際の節税対策は調査の際に往々にして問題となることが多いのです。

とは言え、本業が忙しく経理や決算対策が後回しになってしまう状況は多々あることです。

社内に経理担当がいない場合や顧問税理士がいない場合には、決算間際まで会社の利益が分からないという会社は以外と多いものです。

利益に比例した納税は当然するべきですが、最大限の節税は検討すべきです。

しかし必要以上の節税は「会社の財務体質を弱体化させてしまう原因にもなり得る」ということを十分に理解する必要もあります。

会社は利益を出し納税をすることにより、財務体質が強固なものとなり対外的な信用力も上がるのです。

現在の法人税の実効税率は４２％程度とされていますので「５８％は手元に残る」という発想も重要だと思います。

従って会社の為になる節税か否かを個々に判断して頂き、対策を講じて頂ければと思います。

明日は【決算賞与の活用】について解説していきたいと思います。

それではまた明日(^O^)／