目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今日は午前中、二子玉川で打ち合わせをして、午後は大久保で打ち合わせでした。

二子玉川は以前はよく行っていたのですが、最近は行く機会がなく久し振りでしたが、駅前が大工事中で大分雰囲気が変わってました。

打ち合わせの後に高島屋さんへ寄ってきましたが、平日のせいかフロアにお客さんが全然いませんでした。。。

地下の食品売り場には多少いましたが、いまいち活気を感じません(；一_一)

不景気の影響でしょうが、アメリカの政治みたく日本の政治ももっと期待を持たせた政策や討論を期待したいものです。

いえす　うぃ～きゃん。。

 

では本題です。

今日は【消耗品を活用した節税対策】についてご説明します。

 消耗品は基本的に、使用した事業年度の経費となります。

従って決算間際に大量の消耗品（コピー用紙やペンなど）を購入しても、決算時に未使用の部分は「貯蔵品」として資産計上されることとなり、経費とはなりません。（翌事業年度の経費にはなります）

しかし一定の要件を満たすことにより、購入した事業年度での経費計上が可能となります。

その要件とは下記の通りです。

１．各事業年度の購入量が概ね一定量であること

２．経常的に消費するものであること

３．毎回消耗品購入時に経費処理をしていること

４．製造原価となるものでないこと

です。

従って普段あまり購入しないようなものを大量に購入したり、毎年購入している量よりも明らかに大量の消耗品などを購入した場合には、利益調整として経費計上が認められないこととなります。

認められる消耗品等には下記のものがあります。

１．事務用消耗品

２．作業用消耗品

３．包装材料

４．広告宣伝用印刷物

５．見本品

６．その他上記に準ずるもの

あまり節税にはならないような気がするかもしれませんが、いつもよりも多少多い程度であれば問題なく経費計上が認められますので、「少しでも利益を減らしたい」のであればご検討ください。

節税は小さいことを積み重ねるのが一番効果的ですからね。

明日からは【共済や保険を活用した節税対策】についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／