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会社の設立目的と資本金額⑨(対外的な信用力について)

投稿者: shigeru yamada [ 2009 年 2 月 26 日 ]
カテゴリ: 法人設立時の留意点

こんにちは(^-^)

目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている税理士の山田です。

今日は一日事務所へこもって依頼されていた機関紙への原稿作成と、確定申告の処理をしていました。

機関紙は税務について寄稿するのですが、決められたページ数にまとめる作業は意外と大変で4時間以上かかりました。。

普段何気なく処理している項目でも、文章にまとめてるには再度勉強が必要で、気づかされることも多くありました。

人に教えると自分も勉強になるというアレと同じですね!

より優良な情報を提供できるように日々の勉強を心がけたいと思いました。

 

 

では本題です。

会社の設立目的と資本金額については、最後の投稿になります。

最後は【資本金額と会社の信用力】についてです。

昨日の投稿でも書きましたが、資本金額は銀行融資の際に重要な判断基準となる【自己資本】を構成しますので、資本金額が大きいほど、融資の際には有利に働くのが一般的です。

銀行以外ではどうでしょうか?

大手の会社(某大手通信会社など)は、取引先にも一定の信用力を求めます。

信用力の基準は【資本金額】、【売上規模】、【黒字かどうか】などですが、特に客観的な判断基準として【資本金額】が重要になります。

資本金が大きい会社は資金が潤沢で安定していると判断され、信用力に繋がるからです。

一般的によく聞く話しは、

【資本金が一千万円未満の会社とは取引しない】

というものです。

従って、取引先に大手が想定されるような場合には、ある程度の資本金額を用意しないと、取引してもられない状況もあり得ますので、注意が必要です。

勿論、大手でも資本金額が無関係の所も多くあり、一概には言えませんが

資本金額が大きい=信用力が大きい

という考え方が、日本の社会には根づいていますので、対外的な信用力が重要である業種の場合には、1円などの安易な資本金額の設定には、十分注意して下さい。

なお、以前の投稿でも書きましたが、資本金額が一千万円以上の場合には、【消費税の2期免除】は受けられなくなりますし、【法人都民税均等割】という税金も、資本金額が大きい会社程、負担が大きくなりますので、資本金額決定の際には、総合的な判断をお願いします。

明日からはテーマを変えて【株主構成と税務・会社法の取扱い】についてご説明します。

それではまた明日(^-^)

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